【要注意】海外FXで残高がマイナスになってもゼロカットされないときの対応方法

海外のFX業者には、急激な値動きにより口座残高がマイナスとなってしまった場合でも、ゼロカット(マイナス分をチャラ)する制度を設けているところがほとんどです。
一方、日本国内のFX業者は、万が一マイナスになると「追証(マイナス分の補てん)」が発生します。

この追証が曲者でして、急な値動きになると、本来実行されるロスカットや逆指値注文が指定どおりのレートで実行されないことで発生します。
普通に考えたら、指定どおりに実行されない業者のシステムに問題があるような気がするのですが、発生した際は、問答無用でトレーダー側にマイナス分の請求が来ます。

しかし、Webサイト等でゼロカットをうたっているにも関わらず、ゼロカットされない事態に会いトラブルになったとの情報を得ましたので、
この記事を読まれている方が同じようなトラブルに会わないためにご紹介したいと思います。
また、万が一トラブルになった際の対応時の参考になれば嬉しいです。

海外FX業者をなぜ使ったのか

なぜ、日本のFX業者でなく海外のFX業者を利用していたのか、海外業者を利用するメリットについて、お話ししておきます。

日本の業者にないメリットとして、次のようなメリットがあります。

  • ハイレバレッジ(400倍とか、888倍というハイレバレッジが使える。日本は、規制により25倍まで)
  • ゼロカット(口座がマイナスになっても、マイナス分をチャラにしてくれる。追証が発生しない。)

これらのメリットにより、少額の資金であっても大きく稼ぐチャンスがあることが大きな魅力です。

 

ゼロカットされなかった理由・・・

今回ゼロカットされずにトラブルになった海外FX業者は、「TaitanFX」という業者です。
比較サイトでも取り上げられていることもありますので、もしかしたら知ってる方も多いのではないでしょうか。

ゼロカット制度があるにも関わらずゼロカットされなかった理由は、「当社が不正取引と判断したため」とのことです。

TitanFXは、Webサイトでもゼロカットが適用されないケースを明示しています。
例えば、複数口座を活用した両建て取引などです。いわゆる買いのレートと売りのレートのスワップ金利差を生かしたさやどりですね。
(同じ業者だと基本マイナススワップの方が高いのでそんなことはしないですが。)

しかし、これだけではなく、当社が不正取引と判断した場合は、ゼロカットが適用されないという注意書きが存在します。
正直、申込み事項の確認事項でもないので、ほぼ「後出しじゃんけん」でなんでもありの状態です。

今回ゼロカットされなかったのは、Webサイトに掲載されていたこの理由を主張されたためです。

 

不正取引と言われた理由・根拠

では、ゼロカット制度を適用できない「不正取引」って何よ?
って話になるのですが、これが証拠もない内容でして、ほとんど子供のケンカです。
今回、業者側が根拠とした理由は、主に次のような理由でした。

  • 「値動きが激しい通貨ペア」を証拠金「ギリギリ」のポジションを持った。
  • 「意図的に」大ロットのポジションをゼロカットで損失を限定させ利益を無限に伸ばそうとした。
  • 指標時に値動きが激しくなることが想定されていたにも関わらず逆指値を入れずにゼロカットを前提とした取引をした。

他にもあったような気がしますが、いらっとするので再確認していません。

トレーダー側からすると、ポジションを持てた時点で、ルール内の取引だし、そもそも大ロットでエントリー後にロスカットされるのはへたくそなだけで、不正操作をしてポジションを持ったものではありません。
しかも、指標時に取引したからといって不正取引になるなんて聞いたことがありません。
トレーダーなら、損失を限定して最大限の利益を求めるのは、当然の行為です。

業者側の主張は、どれも基準があいまいでこちらが意図的に行った証拠は何一つ提示されない状態で単なる決めつけでした。

そうなると、理論的な話になるわけもなく話は、かみ合わないまま一週間が過ぎたのです。

 

話の結末

こちらとしても、覚えもない不正取引の容疑をかけられ、その上追証を請求されたら、たまったものではありません。

どのように決着させたかというと、裁判も辞さない勢いでこちらの主張を明確に残しておくため、「内容証明郵便」を送ると主張したところ、
業者側のリスク担当と相談して、「本件については、回答は変わらないのでこれ以上メールに返答しない」と言ってきました。

完全にうやむやにされて、逃げられた感じです。
ちなみに口座の方は、ゼロカットされずマイナスのままです。

なお、追証請求がされるかは、ゼロカットされないとは、Webサイトで明記されていますが、追証が発生するとはどこにも記載がないので請求できないと思われます。
しかも、ゼロカットしない理由の不正取引の証拠が提示できないので、裁判になったら間違いなくそんな主張は通らないと考えています。

 

万が一ゼロカットされなかったら

もし、この記事を見ている方が同様にゼロカットされない状況になったら、次のことをしてみることをおすすめします。

  1. ゼロカットされない理由を確認する。
  2. 理由の根拠や証拠の提示を求める。
  3. 理由を聞いて納得できなかったら、話は平行線になると思うので、専門家(弁護士)に相談することをにおわせる。
  4. 不正取引と言われたら、名誉棄損や不当にサービスを提しなかったことによる機会損失で訴えることも辞さないことをにおわせる。
    (機会損失は、「たられば」で訴えられないので、別口座で実際にポジションを持って利益になったことが必要と思われます)
  5. 裁判でこちらが主張したことを証拠にのこしておくため「内容証明郵便」を送るという。
    日本のサポート担当の連絡先や住所は、絶対に教えたくないらしいので間違いなく回答してこないがしつこく聞く。
    おそらく、らちがあかないので、今度は、本社に直接問い合わせるからと言って、役員の連絡先を聞く。もちろん教えてくれない。
  6. 話をうやむやにしてくるので、マイナスになった口座は、こちらも一切関与しないので、そちらも今後一切要求してこない旨、メールを送りつけておく。

 

まとめ

海外業者は、日本の法律に縛られて営業していないので結構、日本の常識が通じない部分があるようです。
しかし、あっさり業者側の主張を認めることができないなら、こちらの主張を強い意志ですることをおすすめします。
本当にこじれて解決しない場合は、専門家(弁護士等)を頼りましょう。

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