優秀な投資家は企業のCFを重視する(キャッシュフロー計算書とは?)

会社は、売上が上がれば儲かっていて成長していると思っている人がいるかもしれませんが、実は、売上がいくらあろうとも、現金がなければ会社は倒産してしまいます。

売上が上がっているにも関わらず、その会社が倒産しないか見分ける方法としては、その会社にどのくらいの現金があり、どうやってその現金を得ているか把握すればある程度判断することができます。

その会社の期首と期末にどのくらいの現金があるか把握できる決算書を「キャッシュフロー計算書」といいます。

キャッシュフロー計算書

期首にいくらのキャッシュがあって、期末にいくらのキャッシュが残っているかを示しているのがキャッシュフロー計算書です。

キャッシュフロー計算書は、会社のキャッシュの増減を一会計期間で示したものであり、キャッシュとは「現金及び現金同等物」のことです。

商品やサービスの提供とその売上代金の回収には時間差が発生します。
どんなにたくさんの売上をあげても、その回収に長い時間がかかって手元のキャッシュが増加しなければ、借入金を返済したり、商品の仕入れ代金を支払うためにまた資金を借り入れなくてはならず、会社の資金繰りは苦しくなります。

そこで、現実のキャッシュの流れを見て、資金ショートリスクを診断するのです。

基本的な構造

期中のキャッシュの増減額+期首のキャッシュ残高 = 期末のキャッシュ残高

キャッシュをどのように使ったか分かりやすくするために、「営業キャッシュフロー」、「投資キャッシュフロー」、「財務キャッシュフロー」の3つに分けています。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、商品の販売やサービスの提供など、会社が日常の営業活動から得たキャッシュ量です。

利益が出ていても、現金の回収遅れると営業キャッシュフローは、マイナスになる場合があります。
営業キャッシュフローは、常にプラスであることが望ましいです。

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローは、投資に使った額(固定資産取得や他社の株式取得)です。
主に固定資産の取得や売却で増減します。

逆に、例えば、すでに保有している工場や店舗などを売却したとなれば、その売却金額が現金で回収できるので、投資キャッシュフローはプラスになります。

投資キャッシュフローは、通常マイナスになります。
事業が成長するためには、投資し続けるのが普通です。

投資キャッシュフローがプラスになっている場合は、すでに投資した対象物を現金化したということで、資金繰りが悪化している可能性があり、その原因を調べる必要があります。

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローは、主に銀行や社債等によって調達したお金やその返済額を把握しています。

「新規借入分 - 返済分」が通常の会社の財務キャッシュフロー(ただし、配当や増資などもあります。)

現金同等物

キャッシュフローは、現金及び現金同等物ですが、現金同等物とは、「換金性の高い資産」のことです。

換金性の高い資産とは、原則3か月以内に現金に変えることができる資産であり、価値がほとんど変動しない資産です(ただし、定義は複数あります)。
「3か月以内に現金に換えることができる資産」という条件があれば、「6か月の定期預金」は、現金同等物に含めることができません。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローとは、資金提供者(銀行など)に自由に回せる資金のことです。

営業CF + 投資CF = フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローがマイナスの状態は、自分たちが稼いだ利益だけでは設備投資などに必要な費用をまかないきれなかったということです。
このような状態が続くといずれ現金は底をついてしまうので、銀行からの借金や社債発行のような財務キャッシュフローにあたる部分を使って、現金を補充するか、営業キャッシュフローを大きく伸ばす必要があります。

 

優秀な投資家はキャッシュフローを重視する

まず、最初に商品やサービスを提供して、お金は後で回収する(売り掛け)
先に商品やサービスを受けて、後でお金を支払う(買い掛け)

企業間取引では、このような「現金の後払い」が当たり前です。
どれだけ商品を売ってもお金が全然回収できていないことが当たり前に起こります。
一方で商品、サービスの納入を受けたら、必ず支払いは来るのです。

最近は、黒字倒産する企業が多いです。
それは、売上や営業利益は順調に上昇しているのに、ある日突然倒産してしまう、その原因は、キャッシュショート(キャッシュがなくなり支払えなくなる)
売上が回収できないが支払いは迫ってくるので、現金が不足してしまうのです。

それを見抜くためには、利益だけを見ていてはいけません。

注意するポイント

利益は、毎年しっかりと黒字になっているのに営業キャッシュフローが連続してマイナス(赤字)になっている企業は、注意が必要です。
実は、キャッシュが少ない状態で資金繰りに苦労している状態かもしれません。

企業は、商品サービスの販売時点で売上を計上(発生主義)します。実現主義ではない。
そのため、売上のタイミングと現金が入ってくるタイミングにずれが生じます。

販売時点とは、いつなのかというと企業ごとに異なるが、商品を出荷した時点、サービスを提供した時点で売上を計上することがほとんどです。
つまり、販売して、売上計上されて、利益計上もされるのに、現金は、回収されていないという状態が出来上がることが往々にしてあります。

 

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローとは、会社が自由に使えるキャッシュのことです。
キャッシュフロー計算書で最も大切なキャッシュフローになります。

営業キャッシユフローと投資キャッシュフローを足して求められます。

投資キャッシュフローは、普通マイナスの値となり、会社が営業活動で稼いだキャッシュから、現在の事業をい維持しなくてはならない資金を差し引いて残ったものがフリーキャッシュフローです。

フリーキャッシュフロー、つまり自由に使える資金があって初めて借入れ金の返済や預金の増加が可能になるので、フリーキャッシュフローは多ければ多いほど経営状態は良好といえます。
反対にフリーキャッシュフローがゼロもしくは、マイナスの場合は、会社に自由に使える資金がなく、会社を維持するためには資産の売却や金融機関からの借入れなど、資金を調達することが必要になっている状態といえます。

フリーキャッシュフローを増やすためには

フリーキャッシュフローを増やすためには、営業キャッシュフローを増加させるか、もしくは投資キャッシュフローとしての投資を小さくするか、固定資産を売却すればよい。

ただし、現在の事業を維持するためには、設備投資を行わないことはありえないため、できる限りその設備投資や新規投資をコントロールすることがフリーキャッシュフローの増加につながります。

フリーキャッシュフローがプラスとなる範囲、つまり、営業キャッシュフローを超えない範囲で設備投資は行われるべきです。

必要な投資によるマイナスは問題ない

業績の良好な会社でも数年に一度の多額の設備投資を行う場合、ある年の投資キャッシュフローのマイナス値が大きくなり、それに伴ってフリーキャッシュフローの値もマイナスとなることもあります。(それ自体は、必ずしも問題ではありません)

なぜなら、効果的な設備投資が行われれば、次の期には売り上げが増加したり、経費の削減が行われたりして営業キャッシュフローが増加し、その結果将来のフリーキャッシュフローは増加していくからです。

 

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、会社が本業によって1年間に得たキャッシュの量です。
その会社は、いくらのキャッシュを1年間で生み出せるのか、その能力が明確に表れる数値です。

営業キャッシュフローは、多いほどよく、営業キャッシュフローがプラスであることが良い会社の第一条件となります。(3つのキャッシュフローの中でも最も重要)
営業キャッシュフローがマイナスの会社は、借入金の返済や新規の投資はもちろん、営業能力を維持するためにも借入金に頼らざるを得ません。

営業キャッシュフローが大きく、そこから差し引く投資が少ないほどフリーキャッシュフローは大きくなります。

業績と取引条件

営業キャッシュフローは、「業績」と「取引条件」に分けられ、業績を上げて、取引条件を改善すると営業キャッシュフローは、増加します。

営業キャッシュフローを構成する項目の中で業績を表すものは、経常利益、法人税等の支払、減価償却費です。
取引条件を表す主な項目は、売上債権の減少、買入債務の増加、棚卸資産の減少です。

売上債権とはまだ回収されていない商品、サービスの販売代金であり、この額が増えるとキャッシュは入らず、キャッシュフローは減少します。
反対に、買入債務は、まだ支払っていない商品の購入代金であり、これが増えるとキャッシュは出ていかず、キャッシュフローは増加します。

代金は、お客さまから早く回収し、支払いは、信用を落とさない程度にゆっくり支払えば、営業キャッシュフローは増加します。

在庫の減少も営業キャッシュフローの増加になります。

 

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローは、投資活動によって生じたキャッシュの増減です。

有形固定資産、無形固定資産の取得及び売却(現事業を維持するために必要な固定資産も含まれます)によって増加します。

固定資産とは、会社の営業活動に必要な建物や工場、車両運搬具、備品、土地、機械装置、などで耐久性のあるものです。

固定資産が増えれば、投資キャッシュフローはマイナスになり、
固定資産が減れば、投資キャッシュフローは、プラスになる点に注意です。
(資産が増えるということは、資産を購入したということなのでキャッシュが減ったと考えられます。逆に減った場合は、資産を手放した(売った)ということなので、キャッシュが増えたと考えられます。)

投資キャッシュフローのマイナス値は小さいほどよいが、ゼロであるのはおかしいです。
プラスなら、資産を何かしら売却しています。
本当に必要なもの、つまり、成長に必要なものか事業の品質を維持するために必要なものであれば問題ありません。

会社の正しい経営状態を把握するためには、最低5期分のキャッシュフロー計算書を見ることが必要になります。
(大規模投資は、どこの会社にもありうるので、単年で大きくマイナスとなっていても必ずしも問題はありません)

 

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローは、営業活動及び投資活動を維持するためにどの程度の資金が調達され、返済されたかを表しています。

借入金の増減が重要なポイントになります。

資金が不足した場合には、借入金や社債の発行によってどの程度の資金調達が行われたのかが分かり、資金が余った場合には、借入金をどの程度返済し、配当金としてどの程度の資金が支払われたのかが分かります。

資金の借入れを行うと、キャッシュフローは増加するが、借入金はいずれ返済しなくてはならないキャッシュであり、当然ながら返済時には、利息も発生するので、借入金の増加は将来のキャッシュフローを悪化させます。

反対に借入金が減少している場合、借入金を返済しつつあることを示すので、借入金が減っている会社はよい会社であり、もしも借金をすべて返済し終わって借入金ゼロの会社があるとすれば、超優良企業といえます。

 

キャッシュの増減

営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローを合計した値を「当期キャッシュフロー」と呼びます。

当期キャッシュフローは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足したフリーキャッシュフローの値に、財務キャッシュフローを加えることで算出します。

キャッシュは、どの程度増加したかより、なぜ増加したかの方が重要です。

キャッシュがフリーキャッシュフロー(特に営業キャッシュフロー)より増加していれば、その会社の経営は好調といえます。
なお、財務キャッシュフローでキャッシュが増加してもあまり意味はありません。

 

自由資金比率

自由資金比率とは、フリーキャッシュフロー ÷ 当期純利益
(増資した場合は、計算式が変わります)

利益がお金として残る率であり、高いほど良いものです。

目途は、70%以上黒字企業で40%程度、優良企業で70%程度になります。

【自由資金比率の判断目安】

  • 理想 100%~
  • 優秀 70%~99%
  • 普通 40%~69%
  • 要改善 20%~39%
  • 不可 19%以下

フリーキャッシュフローを増加させれば、自由資金は増えていきます。

 

CSの作られ方

キャッシュフロー計算書の数値は、損益計算書や貸借対照表の数値と連動しています。

損益計算書と貸借対照表を元にして、キャッシュフロー計算書を作成できます。

会社が儲かれば、まず、損益計算書の経常利益が増加します。
利益が増加すれば、貸借対照表の自己資本が増加します。
自己資本が増加すれば、新規借り入れはしなくてもよくなるなど。

3つの決算書は、別々のものではなく、現れる数値は常に連動してます。

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