ドル円をトレードする際に知っておきたい組織やイベント(ファンダメンタル要素)

トレードをしていると突然大きくレートが変動(値が動く)時がありませんか?

なぜ、突然レートが変動するかというと重要な指標が発表されたり、イベントによって今後の経済に影響する内容が発表されたりすることで対象の通貨が売買されるからです。
もしかすると、口座を解説しているFX取引業者からのニュースを見ていると◯◯のため、注意してください。という案内がされている業者もあると思います。

今回は、そんな為替レートに影響を与える関係する組織やイベントを解説したいと思います。
今回は、主にドル円に影響を与える組織やイベントを取り上げます。

ある程度トレードされた方であれば、知っているものばかりですが、名前だけは知っていても具体的な中身までは知らない人もいると思いますのでどんなものか改めて紹介します。

これらのイベント時に上手く取引できれば、短期間で利益を上げられる可能性もありますが、値が大きく動く可能性があるため、あえて取引しないのも選択肢の一つになるでしょう。

 

FOMC(Federal Open Market Committee:連邦公開市場委員会)

アメリカの金融政策を決定する会合です。
日本でいうと「日銀金融政策決定会合」に当たります。

開催しているのは、FRB(連邦制度準備制度理事会)が定期的に開いている会合です。
会合には、FRBの理事と連邦準備銀行の総裁5人が出席しています。

年8回(およそ6週間ごと)開催され、金融政策を(金利の誘導目標など)が話し合われています。

米国の中央銀行は12の集合体

日本や英国の中央銀行は、それぞれ日本銀行やイングランド銀行単体となっていますが、
米国では、12の連邦準備銀行の集合体で構成されています。

連邦準備銀行(Federal Reserve Bank:FRB)

12の連邦準備銀行は、次の12の場所に置かれています。

  • ボストン(マサチューセッツ州)
  • ニューヨーク(ニューヨーク州)
  • フィラデルフィア(ペンシルバニア州)
  • クリーブランド(オハイオ州)
  • リッチモンド(バージニア州)
  • アトランタ(ジョージア州)
  • シカゴ(イリノイ州)
  • セントルイス(ミズーリ州)
  • ミネアポリス(ミネソタ州)
  • カンザスシティ(ミズーリ州)
  • ダラス(テキサス州)
  • サンフランシスコ(カリフォルニア州)

<ニューヨーク連邦準備銀行のビル>

米ドルは、これら連邦準備銀行が発行しており、どの連邦準備銀行(連銀)が発行した紙幣かは、印刷されたアルファベット記号(AからL)を見るとわかる仕組みとなっています。

<ドル円のイメージ>

 

FRB(Federal Reserve Board:連邦準備制度理事会)

連邦準備制度理事会は、全米に12ある連邦準備銀行と共に、様々な米国の金融政策を決定します。

また、FED(フェッド)は、連邦準備制度(Federal Reserve System)を指します。頭文字を取って「FRS」と呼ぶこともありますが、「Federal」の頭3文字をとって、「Fed」や「The Fed」と呼ばれるのが一般的です。
連邦準備制度は、前述の連邦準備制度理事会(FRB)、連邦公開市場委員会(FOMC)をすべてひっくるめた米国の中央銀行制度の総称です。

FRB(連邦準備制度理事会)は、7人の理事によって構成され、大統領が議長を指名します。
2018年12月現在、FRB)の議長は、ジェローム・パウエル(第16代)さんです。

会議の後に発表される声明文や議長の会見までを含めて、世界中が注目しています。
議長の会見や声明文の内容が、予想と違って「サプライズ」となったときには、マーケットは大きく反応します。
一方、既にマーケットが予想情報を織り込んでいて、かつ予想どおりだった場合には、反応は小さいことが多いです。

 

FF金利

FF金利とは、「Federal funds rate(フェデラル・ファウンズ・レート)」のことです。
「誘導目標金利」のことです。いわゆる、「政策金利」のことです。

FRB(日本では、日本銀行)が金融政策のねらいを示すために設定する短期金利のことです。
この金利の変動は、短期金利だけでなく、預金金利、貸出金利、長期金利などにも影響があります。

一般的に、デフレ傾向の時は金利を下げて経済を刺激し、
インフレ傾向の時は金利を上げて経済の過熱を抑えます。

金利の
上下
市場金利 債券価格 企業資金調達コスト 株価
上がる
下がる

 

例えば、金利が上がると、新たに発行れた債券の方が既発債(既に発行されている債券)より金利が高くなり、人気がでます。
そうすると、既発債を売って、新たに発行された新発債に乗り換える人が出てくるため、既発債の価格を下げて買ってもらおうとする流れです。

これらは、経済学で言われている一般論ろして、相関関係があるものですが、近年は、一概にそのように言えない状況になることもあります。

 

日銀金融政策決定会合

日本銀行の最高意思決定機関である政策員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合です。

年8回、各会合とも2日間実施されています。
日銀政策決定会合の予定日

会合終了後、直ちに、当該会合における決定内容は公表されます。
経済・物価情勢の展望(展望レポート)を年4回(通常1月、4月、7月、10月)の会合で審議・決定の上、公表します。
公表は、会合における「主な意見」を取りまとめ、原則として会合の6営業日後に公表されます。

議事要旨」については、次回の決定会合(ただし、臨時の決定会合の議事要旨につき次回の決定会合に提出することが困難である場合には、次々回の決定会合)で承認の上、その3営業日後に公表されます。

政府との関係

財務大臣および経済財政政策担当大臣(経済財務政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣)、またはそれぞれの指名する職員は、議決権を有しませんが、必要に応じ、会合に出席し、

  1. 意見を述べること
  2. 議案を提出すること
  3. 次回会合までに議決を延期すること

を求めることができます。(日本銀行第19条第1項、第2項)
議決延期の求めがあった場合には、政策委員会は、その求めについて採否を決定します。(日本銀行法第19条第3項)

なお、金融政策決定会合は、政令の定めるところにより、政策委員会議長(現在の議長は総裁)が定期的に招集することになっていますが、議長が必要と認める場合や、政策委員会のメンバーの3分の1以上が必要と認めて議長に招集を求めた場合には、臨時に開催することも可能です。(日本銀行法第17条)

 

デッドシーリング

正式には、「法廷債務上限」といい、「デッドリミット」とも呼ばれます。

米国では、法律で債務残高の上限が決められており、政府はその枠を超えて新たな借り入れを行うことはできません。
債務残高が上限に達した場合、借入を増やすためには、議会による上限引き上げの立法措置が必要となります。

例えば、米財務省によれば、1940年以降、債務上限は、100回近く引き上げられてきました。

デッドシーリング引き上げは、単独の法案として審議することも可能ですが、予算案とセットにして審議されることが多いです。
債務が上限に達した場合、財務省は、「異例の措置」と呼ばれる裏ワザにより、しばらくの間は資金繰りを続けることができます。

 

まとめ

今回は、ドル円のトレード(為替レート)に影響を与える可能性がある組織やイベントなどを紹介してきました。

大きな変動を利用して稼ぐこともできますし、逆にリスクを抑えるためにあえて、このようなイベント時は、取引を控えることも必要になると思います。

もし、ポジションを持ったまま、イベント時間をまたぐ場合は、いったん決済しておくのか、そのまま持ち越すのかよく検討してトレードに臨みましょう。

おまけ

これらのイベントがいつあるかは、経済カレンダーを参照にしましょう。
無料でまとめているサイトがありますので、いくつか紹介しておきます。

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